赤字黒太字共に頻出ですが、テスト直前は赤字部分の抜け漏れを必ずチェックしてください。

(1)家庭経済の変化・収入減少

年間平均給与の変化(民間企業):平成10年以降は減少を続けていたが、平成21年以降は横ばいから微増となり、平成27年には平均年収420万円となっている。

平均金融資産保有額:平成28年の調査によると、世帯平均1615万円

金融資産の保有目的:「老後の生活資金」「病気・不時の災害への備え」「子供の教育資金」の要素が大きい

家計支出の力点の変化:物質的な豊かさから精神的な豊かさへとシフトしている。具体的には生活環境の快適化、子供の教育の充実など。

(2)生活意識の変化・核家族化の定着と自己責任意識

万一の場合の家族の生活は自分たちで守るという自己責任意識が強くなっている。一方で少子高齢化の進行や晩婚化、単身世帯の増加は生命保険契約の契約高や給付額の推移にも影響している。

(3)お客様の行動・ニーズの変化

生命保険への加入の仕方:従来は「知り合いからの加入」など人的な理由が多くみられたが、「希望にあった保障内容」へとシフトしており、自らが選択して加入する方向へと変わっている。

(4)生活習慣病と災害

死因のトップを占める生活習慣病、特に悪性新生物・心疾患・脳血管疾患による死亡は医療・医薬の進歩によっても解明されない部分は多く、総死亡数に対して高い率を示す(およそ5割)。

年齢層別の死因:若年層では自殺・不慮の事故、中高年層では生活習慣病(悪性新生物・心疾患)などが上位。

(5)住宅取得

平成28年には持ち家ありの世帯が約7割。また30代から40代の住宅ローン利用者はおよそ7割を占める。

(6)老後に対する不安の増大

65歳以上の人口の占める率はおよそ26.6%。
平均寿命の延びと出生率の低下に伴い、2036年には33%、2065年には40%と予測されており、高齢化社会が進行していくと考えられている。




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