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(2)公的年金制度

●公的年金制度改正の骨子……
①制度体系の再編成と共通の基礎年金の導入
②適正給付・適正負担の実現
③女性の年金権の確立

●一人一年金の原則……国民のだれもが共通の国民年金に加入し、基礎年金が支給されるという一人一年金の原則が確立された。

●公的年金制度の仕組み……国民年金からは、すべての国民に共通する基礎年金が支給され、サラリーマンに対しては、厚生年金保険から基礎年金に上乗せする報酬比例の年金が支給される。また、サラリーマンの被扶養配偶者は第3号被保険者として国民年金に全員が加入する仕組みとなっている。

●年金給付……次の3つの年金給付があり、本人およびその家族(遺族)の生活の安定を図ることを目的としている。
・老齢を原因とするもの(老齢年金)
・障害を原因とするもの(障害年金)
・死亡を原因とするもの(遺族年金)

 

①国民年金

●老後生活を守る最も基本的な経済準備……原則として20歳以上60歳未満のすべての国民が国民年金の被保険者となる。

・基礎年金の種類……老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金の3種類がある。
・保険料の負担……国民年金の保険料は、自営業者や自由業者とその配偶者などは、個々に納める。サラリーマンおよびその被扶養配偶者は、本人と配偶者の基礎年金に必要な費用を厚生年金保険の保険料に含めて納めており、集められた保険料から一定額が国民年金に拠出されている。そのため、国民年金の保険料を個別に負担する必要はない。

②厚生年金保険

・基礎年金の受給……国民年金からも老齢・障害・遺族の基礎年金を受ける。

・二階建の年金……基礎年金の受給資格期間を満たした場合に、国民年金の基礎年金に上乗せする報酬比例の年金、すなわち「二階建の年金」として支給される。

・厚生年金保険から支給される給付……老齢厚生年金、障害厚生年金および障害 手当金、遺族厚生年金がある。

・保険料……毎月の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)に対して一定の保険料率が決められており、本人と事業主等が折半

③国民年金基金……従来基礎年金しか受給できなかった自営業者などが、ゆとりある老後を過ごすことができるように、基礎年金の上乗せ給付を行う任意加入の年金制度

・基金の種類……各都道府県に1つ設立される地域型と、同一業種について全国規模で1つ設立される職能型の2種類があり、加入する場合、いずれか1つの基金に加入する。

・加入資格……20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者(農業・自営業者など)および日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している人。加入に際しては、口数制によって年金額や給付の型を加入者が選択できる。

 

(3)介護保険制度

●介護保険制度……平成12年4月に、介護保険制度が創設された。

●保険給付……要件として「介護(支援)を必要とする状態である」との認定を受けることが必要で、その保険給付は、原則、利用者に対する介護サービスという 現物給付の方式になっている。

●保険料……第1号被保険者は市(区)町村ごとに所得に応じた定額保険料で、第2号被保険者は加入している医療保険制度ごとに収入により決定され、医療保険の保険料とあわせて徴収される。給付に必要な費用の半分は公費(税金等)でまかなう。

 

(4)労働保険制度…労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険を総称したもの。

①労災保険(労働者災害補償保険)……業務上または通勤途上における労働者の負傷・疾病・障害または死亡に対して保険給付を行い、また、負傷・疾病にかかった労働者の社会復帰の促進を図る制度。

・費用の負担……事業主が負担する保険料と、国の補助によってまかなわれている

②雇用保険における失業等給付……「求職者給付」や「就職促進給付」等がある。

求職者給付……失業者の生活の安定を図るとともに求職活動を容易にすることを目的として支給され、その代表的なものに「基本手当」がある。

就職促進給付……失業者が再就職するのを援助・促進することを目的として支給され、「就業促進手当」等がある。




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