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1 .企業保障制度と生命保険

●在職中の生活保障、定年退職後の老後生活保障、従業員の財産形成であり、それぞれに保険商品が活用されている。

 

2.総合福祉団体定期保険・団体定期保険

●利用目的……遺族保障を充実させるとともに、加入手続きも簡単な任意加入の遺族保障制度を提供している。これらに対応する商品として保険料企業負担による原則として全員加入の総合福祉団体定期保険と、保険料従業員負担による任意加入の団体定期保険がある。

(1)総合福祉団体定期保険の仕組み……
従業員および役員の死亡、または高度障害に対して保険金を支払う1年更新の定期保険で従業員等の遺族保障の支払財源の確保を目的としている。

●対象と区分……第I種から第Ⅳ種の4種類に区分されている。この4種類のどれに該当するか、また総合福祉団体定 期保険か団体定期保険かによって、保険料率や保険金額の制限、最低被保険者数などが決められている。

●第I種団体……総合福祉団体定期保険の第I種団体(被用者団体、職域組合団体) の最低被保険者数は10名。

●告知扱……被保険者の選択はすべて告知抜になり、健康で正常に勤務していれば 加入できる。

●配当金……毎年、団体ごとに収支決算を行い、剰余金が生じたときには支払う。

●契約形態……
契約者=企業(団体)
被保険者二従業員および役員
受取人=被保険者の遺族または企業(団体)

 

(2)総合福祉団体定期保険の特約

①ヒューマン・ヴァリュー特約……従業員等の死亡または高度障害に伴い企業が負担する諸費用(代替雇用者採用・育成費等)を保障するための特約で、企業(団 体)が保険金を受け取る。

②災害総合保障特約……従業員等が不慮の事故により身体に障害を受けた場合、または傷害の治療を目的として入院した場合に 給付金を支払う特約。

 

(3)総合福祉団体定期保険の利点

●手続きが簡単……告知扱なので加入手続きが簡単(ただし、加入に際しては被保険者の同意が必要)。

●保険金の支払い……業務上・業務外を問わず、死亡・高度障害になった場合に保険金を支払う

●割安な保険料……一括して販売し管理されるため、個人保険に比べて割安。

●企業が負担した保険料……原則として全額が損金算入(個人事業主は必要経費算入)できる。

・従業員に対する課税……給与所得としての課税はない。

 

3.経営者保険

●経営者保険……企業にとってかけがえのない経営者の生活保障、企業の成長発展に役立つ保険である。

●保険種類……一般の個人保険と同じ。

●主な契約形態……
契約者=企業(団体)
被保険者二役貝および幹部従業員
受取人=企業(団体)

 

4.医療保障保険(団体型)

●発売の目的……公的医療保険制度の補完を目的とした企業(団体)向け商品。

給付内容……治療給付金、入院給付金および死亡保険金がある。

 

5.主な企業年金制度

●退職金制度……退職一時金制度、退職年金制度 およびその併用がある。近年では併用する企業が多くなっている。

確定拠出年金の導入……2001年(平成13年) 10月に「確定拠出年金法」が施行され、拠出額(掛金)が一定で受取額が運用結果によって変動する確定拠出年金が導入された。

 

(1)確定拠出年金制度

●あらかじめ決まった掛金を払い込み、加入者自身が掛金の運用方法を選択し、運用実績次第で受け取る年金額が変動する。

「企業型」と「個人型」……企業が従業員のために毎月一定の掛金を払う「企業型」と、加入者自身が掛金を払う「個人型」がある。

〈確定拠出年金制度の主な仕組み〉
●加入対象…… 「企業型」に加入できるのは、「企業型」を実施している企業に勤務する人で、「個人型」に加入できるのは、日本国内に居住している20歳以上60歳未満の自営業者などの国民年金の第1号被保険者、60歳未満の厚生年金保険の被保険者である会社員や公務員、また被扶養配偶者である。

●運用商品の選択…… 「企業型」の場合、会社が用意した3つ以上の運用商品(預貯金・株式・投資信託・保険等)の中から、加入者本人が自己責任原則のもとで 商品を選択する。そのため、株式などのリスクの高い商品を選択すると、運用結果によっては元本割れの可能性があるが、企業は毎月の掛金の負担だけで元本を補てんする義務はない

ポータビリティ……加入者が転職・離職した際に、自分の年金資産を転職先の確定拠出年金や個人型確定拠出年金に移換できる「ポータビリティ」という仕組みがある。

・税務上の取扱い……掛金は企業が支払った場合は全額損金算入、個人の場合は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象になる。
個人が老齢給付金を年金で受け取る場合は雑所得(「公的年金等控除」の適用あり)となり、一時金で受け取る場合は「退職所得課税」が適用される。

・給付……「老齢給付金」「障害給付金」および「死亡一時金」がある。

 

(2)確定給付型の企業年金制度

●確定給付企業年金法……平成14年4月より「確定給付企業年金法」が施行されたことにより、「基金型企業年金」と「規約型企業年金」が導入された。

●厚生年金基金の新設廃止……平成26年4月以降新規の設立はできない

●課税関係……掛金は企業が支払った場合は全額損金算入。個人の場合は、基金型企業年金、規約型企業年金では一般生命保険料控除の対象、厚生年金基金では社会保険料控除の対象。給付金の課税関係は、原則、確定拠出年金制度と同様。

①厚生年金基金……厚生年金保険の老齢厚生年金(報酬比例部分)の一部を国に代行して運営し、さらに企業独自の年金給付を代行部分に上乗せすることにより、 厚生年金保険よりも手厚い給付を行うことを目的とした制度。

②基金型企業年金……企業独自の上乗せ部分のみの運営を行う。母体企業とは別の法人格をもった基金を設立したうえで、 基金において年金資産を管理・運用し、年金給付を行う。

③規約型企業年金…… 「適格退職年金」を改良して創設されたもので、労使が同意 した年金規約にもとづいて、企業と生命保険会社や信託銀行などが契約を締結し、母体企業の外で年金資産を管理・運用し、年金給付を行う。

 

6.財形制度

●企業の行う財産形成制度……持家制度、社内預金制度ならびに勤労者財産形成促 進法にもとづく財形貯蓄制度や財形給付金(基金)制度がある。

●保険種類……財形貯蓄積立保険・財形住宅貯蓄積立保険・財形年金積立保険・財形給付金保険・財形基金保険。

●優遇措置……
・財形住宅貯蓄積立保険……払込保険料累計額550万円までの利子相当分が非課税(ただし、財形年金積立保険と合算)。
・財形年金積立保険……払込保険料累計額385万円までの利子相当分が非課税
・持家の建設・分譲、住宅の購入のための貸付制度……一定の要件を満たせば 独立行政法人勤労者退職金共済機構などから融資が受けられる。

予定利率の変更……積立期間中および据置期間中でも変更される場合がある。




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