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1.生命保険料と税金

(1)生命保険料控除

 

①生命保険料控除の仕組み……支払保険料に応じて、一定の額がその年の契約者(保険料負担者)の所得から控除され、所得税と住民税が軽減される。

・生命保険料控除の種類……平成23年12月以前の締結契約 (以下「旧契約」)は「一般生命保険料」と「個人年金保険料」の2つ、平成24年1月以後の締結契約(以下「新契約」)は「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」の3つに区分され、それぞれの保険料区分ごとに控除額が計算される。

・生命保険料控除の適用……民間の生命保険契約の他、JA共済の生命共済・年 金共済、また、全労済の「こくみん共済」や各都道府県民共済の掛金などにも適用される。

 

②生命保険料控除の対象となる契約……受取人が、「本人または配偶者もしくはその他の親族」となっている契約。

控除の対象から除外されるもの……財形貯蓄制度に利用される保険(財形貯蓄積 立保険、財形住宅貯蓄積立保険、財形年金積立保険、財形年金保険)や、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象から除かれる。

・その他の親族とは……六親等内の血族と三親等内の姻族(配偶者の血族や血族の配偶者など)で、親族であれば生計を一にしていなくても控除を受けられる。

 

③生命保険料控除の対象となる保険料……その年の1月1日から12月31日までに払い込まれた保険料で、保険料から社員(契約者)配当金を差し引いた金額(正味払込保険料)が対象。ただし下記の取り扱いがある。

 

(ア)払込保険料がそのまま対象となる場合……約款上、配当金で保険金を買い増しする場合や、積立(据置)配当で途中引き出しのできない場合。

(イ)月払保険料をまとめて払い込む場合……その年の12月分までに該当する金 額が、その年に支払った保険料として控除の対象。

(ウ)一時払保険料……保険料を支払った年に1回だけ控除の対象。

(エ)前納保険料……支払った年において全額を控除の対象とはせず、前納期間中毎年、その年に到来した払込期日に対応する金額が控除の対象。

(オ)振替貸付

(カ)未払込保険料(延滞保険料)を支払って契約を復活した場合……支払いが実際に行われた年にまとめて控除の対象。

④控除される金額

①平成23年12月までの締結契約のみの場合
◆所得税
・「一般生命保険料」および「個人年金保険料」について、それぞれ年間正味払込保険料の100,000円までが対象となり、実際の所得からの控除額はそれぞれ最高50,000円(合計で100,000円)となる。
◆住民税
・「一般生命保険料」および「個人年金保険料」について、それぞれ年間正味払込保険料の70,000円までが対象となり、実際の所得からの控除額はそれぞれ最高35,000円(合計で70,000円)となる。

②平成24年1月以降締結契約のみの場合
◆所得税
・「一般生命保険料」および「個人年金保険料」「介護医療保険料」について、それぞれ年間正味払込保険料の80,000円までが対象となり、実際の所得からの控除額はそれぞれ最高40,000円(合計で120,000円)となる。
◆住民税
・「一般生命保険料」および「個人年金保険料」「介護医療保険料」について、それぞれ年間正味払込保険料の56,000円までが対象となり、実際の所得からの控除額はそれぞれ最高28,000円(合計で70,000円)となる。

③両契約に加入している場合
新制度が適用される契約(以下「新契約」)と旧制度が適用される契約(以下「旧契約」)の双方に加入している場合

◆一般生命保険料控除・個人年金保険料控除について
それぞれについて、以下の3通りから選択することができる。

①旧契約に係る控除額(所得税:最高50,000円 住民税:35,000円)
②新契約に係る控除額(所得税:最高40,000円 住民税:28,000円)
③新契約・旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額
※ただしこの場合の控除額は新制度の限度額が適用される

◆介護医療保険料控除について
平成24年1月以降締結の新契約に係る控除額を適用する。

◆「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」の控除額の合計限度額
平成24年1月以降に締結された契約と同額(所得税:最高120,000円 住民税:70,000円)となる。

 




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