赤字黒太字共に専門課程試験頻出ですが、テスト直前は赤字部分の抜け漏れを必ずチェックしてください。

1.相続の法律

(1)相続
死亡した人(被相続人)の財産を、他の人が引き継ぐこと。被相続人は、原則として遺留分を侵さない限り、遺言で相続財産を自由に処分できる。

 

(2)遺言と遺留分

①遺言……自分の財産の処分は、本人の自由意思に委ねられている。法律(民法)は、遺言の制度を設け、法定相続の規定に優先することを定めている。

・遺贈:遺言により、ある特定の人に財産を与えること。

・遺言の方式:間違いなく本人の遺言であることがはっきりわかるものでなければならない。したがって、法律で厳格な方式が定められている。

②遺留分……法律(民法)は、遺言の内容にかかわらず、一定範囲の相続人に対し、最低限相続できる財産の割合を定めている。

 

(3)法定相続による相続順位と相続分

民法で、相続人となる者の範囲や順位を定めた制度を法定相続という。
民法で定めた相続分を法定相続分という。

①配偶者は常に相続人。内縁の場合は含まない。
②子どもがいる場合は、子どもと配偶者が相続人(第1順位)。
③子どもや孫がいない場合は、親(直系尊属)と配偶者が相続人(第2順位)。
④子どもや孫、親などのいずれもいない場合は、兄弟姉妹と配偶者が相続人(第3順位)。
⑤配偶者以外の同順位の相続人が2人以上いる場合、その相続人の相続分は原則として均等。

 

(4)代襲相続
相続人となるはずだった子や兄弟姉妹が相続開始時に死亡していた場合、その相続人の子が代わって相続すること

(5)相続の承認と放棄

相続人が相続を受ける意思を表示することを相続の承認といい、相続を拒否する意思を表示することを相続の放棄という。

①相続の承認
(ア)単純承認……被相続人の財産上の権利義務を、全部受け継ぐ方法。

・債務が相続財産より多いとき:相続人の自己の財産から弁済しなければならない。
・手続き:相続人が相続の開始があったことを知ったときから3か月、何の手続きもしなければ単純承認したことになる。

(イ)限定承認……相続財産の範囲内で債務を相続する方法。
・債務の弁済:債務が相続財産を上回っても、相続人の自己の財産から債務を弁済する必要はない。
・手続き:相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内に、全相続人が共同で家庭裁判所へ申述する。

②相続の放棄……相続の権利を有する相続人が、相続を拒否する行為。
・手続き:相続の開始を知った時から3カ月以内に家庭裁判所へ申述することが必要。全相続人が共同で行う必要はなく、1人でも、また数人が共同で行うこともできる。

 

2.相続税

●相続税……原則として相続があったことを知った日の翌日から10カ月以内に 現金で納めなければならない。

(1)本来の相続財産

・動産……現金、預貯金、有価証券など
・不動産……土地、家屋・工場など
・不動産上にある権利……地上権、借地権など
・その他……生命保険契約に関する権利、年金(定期金)に関する権利、「のれん」「商標」などの営業権など

 

(2)みなし相続財産

課税対象となる財産
・現金・土地などの本来の相続財産の他に、相続により取得した財産ではないが、実質的にこれと同様な経済効果をもつ死亡保険金や死亡退職金などが含まれる

 

(3)相続説の主な控除

①相続税の基礎控除……一定の金額が「基礎控除」として正味の遺産から差し引かれる。

相続税の基礎控除額=3,000万円十(600万円×法定相続人の数)

②配偶者に対する税額軽減……税額控除として「その配偶者に割り当てられた税額から正味の遺産の法定相続分か1億6千万円のいずれか大きいほうに対応する税額を控除する」という取り扱いがある。要は、1億6千万円までなら配偶者に相続税はかからない




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